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  HOME > メンタルヘルス

過重労働による過労死や過度なストレスによる精神疾患 が増大するなかで、企業の安全配慮義務とメンタルヘルス 対応が求められています。
  
■弊社のメンタルヘルスサービス(顧問先様向け)
顧問先様限定サービスとして、非常にリーズナブルな価格で実現できるスキームを、株式会社フィスメック様(http://www.fismec.co.jp/のご協力により、実現することができました。
 
サービスのスキーム
 

 
サービスA(フィスメック⇒顧問先企業)
 
 
 
サービスB(社労士法人HRM⇒顧問先企業)
 
 

※サービス詳細につきましては、大阪事務所 宮川までお問い合わせください。
TEL 06−6376−8670 E-mail miyagawa@hrm-t.com
 
■メンタルヘルスサービス提供の理由
最近、弊社におきましてもメンタルヘルス関係の相談が非常に多くなっています。平成19年度「障害者白書」によりますと、精神障害を持つ人は全国で約303万人と報告されています。言い換えますと、表面化しているだけでも国民の42人に1人は精神障害を抱えているとうことになります。
 

また、厚生労働省の研究班が行った調査によりますと、東京都内の中小企業の従業員の10人に1人が過去1年間に自殺を考えたことがあることがわかりました。
今年1月、大田区と千代田区の中小企業の本支社や工場など87事業場と、そこに勤める2890人にアンケートし、55事業場と従業員2181人から回答を得た結果によりますと、

「過去1年間に死にたいと思ったことはあるか」との質問に、10.3%が「思った」と答え、「頻繁に」が1.8%、「時々」が8.5%でした。         「過去1年以内に、実際に自殺をしようとしたことがあるか」との質問には2.2%が「ある」と答えました。                          抑うつの自己評価尺度を用いた設問で「抑うつ状態」とみられる従業員の割合も25.6%にのぼり、これまでの調査では13〜18%とされていたことから考えますと、非常に高い数値といえます。

一方、各事業場の健康管理担当者への調査では、7.3%の事業場で過去1年以内に自殺未遂者が出ていました。心の健康問題で休業している従業員がいる事業場は14.5%でしたが、「メンタルヘルス対策が必要」と考える事業場が72.7%ある一方で、「対策を実施している」と答えたのは23.6%にとどまっています。

 
以上のようなことから、企業におきましても「リスク・マネージメント」としてのメンタルヘルス・ケア対策が必要となりました。
そこで、弊社としても顧問先様に対してメンタルヘルス問題に対応する質の高いサービス提供をできないものかと思案しましたところ、株式会社フィスメック様の多大なご協力を賜ることができ、上記スキームを確立させることができました。
 
■メンタルヘルスとは
「メンタルヘルス」のメンタルとは、「心の・精神の」、ヘルスは、「健康・保険」という意味で、一般的には「心の健康」と訳されています。
健康であるということは、身体はもとより心の問題を含めて健全であるということです。メンタルヘルスの目的は、心身ともに充実した健康状態を目指すことです。
 
■安全配慮義務とは
労務の提供にあたって、労働者の生命・健康等を危険から保護するよう配慮すべき使用者の義務のことをいいます。
 
■メンタルヘルス活動の目的
1.ストレス要因を取り除き、働く人々の健康を保持・増進する。
2.職場不適応を防ぎ、適応を図る。
3.心の病に陥った人の早期発見、及び治療と再発の防止対策を行う。

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