就業規則の見直し・変更
就業規則の見直し・変更について
まずは、就業規則の重要性を理解しよう！！
就業規則なんて、どこかの雛形を持ってきて適当に作成すればよいと、
お考えの会社様もあるようです。
また、作成しても、従業員に見せるべきで はないと、お考えの会社も見受けられます。
しかし、それでは、時間・経営資源の大きな無駄遣いを引き起こすリスクを抱えているのです。
個別労使紛争が増加する昨今、就業規則の持つ意味は、ますます大きくなってきています。
貴社の実情に沿った内容にするとともに、真の会社を守る“リスク回避型”の就業規則とすることが必至になってきているのです。
たとえば貴社にこのようなお悩みはありませんか？
１. 無断欠勤続けた社員がとうとう行方不明になり、解雇したいが、解雇は本人に通知することが原則と言われてしまい、解雇したくもできない。
２. うつ病などで会社をずっと休んでいた従業員が、本人は復職を希望しているが復職できる状態とは、決して思えない為、現場としては困惑している。
３. 年次有給休暇を個人の入社日ごとに人数が増えてきた為、管理がとでもだが無理になってきて困っている。
このような問題は、就業規則の未整備が原因です。
しかしながら、とにかく作ってしまえばよいというものではありません。“ネットで簡単にダウンロードできる就業規則の雛形や、行政が配布している雛形”では、会社は守れないのです！
当事務所は、数名～1,000人以上の企業まで多数の就業規則作成・変更の実績を持っております。また、当事務所では、旅費規程、転勤規程、個人情報管理規程、秘密管理規程、職務権限規程、組織規程など、付属規程の作成経験も豊富です。
就業規則の作成に当たって、当事務所が重要視していることは、企業が“社労士が勝手に作ったので内容はよく分らない”といった状態にしないということです。そのために、作成までの過程で社長やご担当者との話し合いをきちんし、リスクを回避するための条文・文言についてご納得頂くことが大事だと考えます。自社の就業規 則をきちんと理解してこそ、真に会社を守ることができるのです。
「就業規則診断ツール」も無料で対応させていただいておりまので、まずは、貴社の就業規則の現状を診断されることから始められてはいかがでしょうか。
労務トラブルを予防もしくは今後改善していきたい方へ
■トラブル別にまずは、解決していきましょう！！
