退職や休暇によるトラブルでお悩みの方は当事務所にお任せ下さい。

対処法
労基法で年休は、『労働者の請求する時季に与えなければならない』と定められたいますが、当日の請求は、事後報告と判断され、どう判断するかは、会社の裁量に任されている。そして、会社には、『時季変更権』がありますので、それを判断するために、『請求は2日前まで』と就業規則に定めた事は判例でも認められています。
また、病気の場合、事前の請求は不可能である。それでも、年休にするかどうかの判断は、やはり会社の自由である。

対処法
集団で年休申請をされ、事業の正常な運営が困難と判断されれば利用目的を聞く事で、その重要度により、選別することは合理的な理由があると解され、違法ではないという判例もある。

対処法
労働者は年休を請求する権利があり、同時に、引継ぎをした上で退社する信義誠実の義務もある。まずは、退社の際に、事務引継ぎをする流れを、社内で慣例化さ せることが、第一段階。しかし、労働者が応じない場合には、時季変更権の行使も検討にいれる。但し、退社日までに、時季変更が困難な場合、残日数の買い上 げをすることになる。

対処法
就業規則の定め方で、大きな違いが生じます。休職が、『１か月経過したとき』との定めであれば、例えば、25日の休職を、半永久的に請求する事ができます。これに対し、『同一の事由による休職、又は類似の事由による休職は通算する』と通算制度を定めておけば、通算して、１か月終了後は、自動退職が可能となります。