就業規則の作成

就業規則の作成

こんなことでお困りではありませんか?

こんなことでお困りではありませんか?

  • 就業規則を変更したいが、作成する時間がない
  • 就業規則を変更したいが、どう進めればいいのかわからない
  • 将来を見据えて、就業規則を変更させたい
  • 経営者の想いを反映させて就業規則を作成したい
  • 雛形を使って就業規則を作成しているが、トラブルが起こらないか不安
  • 無断欠勤を続ける従業員を解雇したい
  • 退職時にまとめて有給休暇を請求された

雛形を使って就業規則を作成していませんか?

雛形を使って就業規則を作成していませんか?労働基準監督署やインターネット上などで入手した雛形を使って就業規則を作成していませんか?また、書店などで就業規則作成のためのノウハウ本なども販売されていますが、それを使って作成されている方もおられるのではないでしょうか?
「就業規則くらい、雛形を使えば簡単に作成できる」とお考えの方もおられるようですが、一般的な雛形を使って作成すると、予期せぬトラブルの原因となる恐れがあります。就業規則とは言わば「会社の憲法」のようなもので、無断欠勤やセクハラ・パワハラなどの問題行動を起こす従業員から会社を守るためのものでもあります。にもかかわらず、それが原因でトラブルが起こったり、実際にトラブルが起こった時に、自社に不利に働いたりしては意味がありません。なので、そうした事態を回避するためにも、専門家である社会保険労務士のサポートを受けられて適切な就業規則を作成されることをおすすめします。

就業規則は従業員とのトラブル予防に有効です

個別労使紛争が増加傾向にある今、適切な就業規則を作成することは、安定的な会社経営を行う上で欠かせないものとなりつつあります。従業員が10人以上になれば、労働基準監督署に就業規則を提出しなければいけませんが、従業員とのトラブルを予防する就業規則は、従業員を1人雇用した時点から必要となります。「1人目から必要なの?」と思う方もおられるかもしれませんが、その1人目が問題社員であったり、モンスター社員であったりする可能性は否定できません。また、最初は問題行動を起こさなくても、就業期間が長くなるについて問題を起こすようになる可能性もあります。なので、労務管理の第一歩としても、就業規則の作成を検討されることをおすすめします。

就業規則が未整備だとこんなトラブルが起こることも…

就業規則が未整備だとこんなトラブルが起こることも…

  • 無断欠勤を続ける従業員を解雇したいが連絡がとれず、「解雇は本人への通知が原則」と言われてしまって解雇したくでもできない…
  • うつ病で会社をずっと欠勤している従業員が復職を希望しているが、客観的にみてとても復職できる状態とは思えないため困っている…
  • 年次有給休暇の取得を入社日ごとに設定してきたが、従業員の人数が増えてきたため管理が困難になってきた…

労働基準監督署が配布しているものや、インターネット上でダウンロードできるものなどでは、こうしたトラブルが起こる恐れがあります。そうした雛形ではなく、ご自身の会社の実情に適した内容のもの、そして会社をトラブルから守ってくれる「リスク回避型」の就業規則を作成することが重要です。

就業規則の作成は実績豊富な当事務所にお任せください

就業規則の作成は実績豊富な当事務所にお任せください会社を従業員とのトラブルから守ってくれる適切な就業規則の作成をご希望でしたら、是非、当事務所にお任せください。当事務所はこれまでに、数名から1,000名以上の企業など規模を問わず就業規則の作成・変更を行ってきた豊富な実績があり、さらに「旅費規程」「転勤規程」「個人情報管理規程」「秘密管理規程」「職務権限規程」「組織規程」などの付属規程の作成の経験も豊富にございます。
作成・変更をご依頼頂いた方が、「社会保険労務士が作成・変更したものなので、内容がよくわからない…」とお困りにならないように、経営者様と事前によく打ち合わせをして、「リスク回避型」の就業規則とするために必要な条文・文言についてよくご理解・ご納得頂いてから作成するようにしております。自社の就業規則の内容をよくご理解頂くことが、リスク回避の第一歩であると考えています。

「就業規則診断ツール」を無料でご提供

「自社の就業規則に問題があるのかどうかわからない」「社会保険労務士に作成・変更を依頼しようかどうか迷っている」といった方のために、当事務所では「就業規則診断ツール」を無料で提供させて頂いております。こちらをご利用頂き、まずはご自身の就業規則の現状を確認するところから始めてみられてはいかがでしょうか?