派遣事業の許可申請(特定派遣→一般派遣)

派遣事業の許可申請

こんなことでお困りではありませんか?

こんなことでお困りではありませんか?

  • 一般派遣への切り替え手続きがわからない
  • 早期に一般派遣へ切り替えたい
  • 業務が忙しくて切り替え手続きが進まない
  • 手続きを信頼できる専門家に任せたい
  • 申請許可のハードルが高くて困っている
  • 労働局の説明会だけではよく理解できなかった

労働者派遣法の改正によりすべての派遣事業が「許可制」に一本化されました

平成27年に労働者派遣法が改正されたことで、特定派遣(届出制)が廃止され、すべての派遣事業が「許可制」に一本化されました。これにより平成27年9月30日以降は新たな特定労働者派遣事業の届出(事業所の新設を含む)ができなくなりました。平成27年9月29日までに特定労働者派遣事業を届け出ている会社は、経過措置として平成30年9月29日まで改正前の特定労働者派遣事業を営むことができるのですが、それ以降は厚生労働省に派遣の許可申請を行う必要があります。
また、労働者派遣法の改正により、派遣の許可要件も変更しており、今まで以上に厳しいものになりました。

一般派遣に切り替えるための許可要件

  • 厚生労働大臣の許可が必要
  • 基準資産額「2,000万円×事務所数」以上など、資産要件をクリアしなければいけない(ただし、小規模派遣元事業主には緩和措置があります)
  • 事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上(事務所単位)
  • 派遣元責任者として雇用管理を適正に行い得る者が、所定の要件・手続きに則って選任・配置されている(許可申請までの3年間に派遣元責任者が派遣元責任者講習を受講)
  • 派遣元責任者の職務代行者が必要
  • キャリアコンサルティングの相談窓口の設置

など

一般派遣への切り替えは早期対応が肝心です

一般派遣への切り替えは早期対応が肝心です特定派遣から一般切り替えへの切り替えには、通常3ヶ月程度の時間がかかります。そして、平成27年9月29日までに特定労働者派遣事業を届け出ている会社は、経過措置として平成30年9月29日まで改正前の特定労働者派遣事業を営むことができるのですが、それ以降は、厚生労働省に派遣の許可申請を行わないと事業が行えなくなってしまうため、平成30年9月は窓口で相当な混雑が予想されます。
なので、特定派遣から一般切り替えへの切り替えをお考えでしたら、今すぐにでも手続きを開始して業務に支障をきたさないように認可を受けることが大切です。

経過措置終了間際になって手続きをすると…
  • 一般切り替えへの切り替えには通常3ヶ月程度の時間がかかり、審査に遅れが生じると業務に支障をきたすことも…
  • 経過措置終了間際だと、窓口で相当な混雑が予想されます
  • 労働者派遣法の改正により、派遣の許可要件も変更しており、クリアするまでに時間がかかることも…

一般派遣への切り替えは社会保険労務士にご相談ください

一般派遣への切り替えは社会保険労務士にご相談ください労働者派遣法に基づく届出・申請は社会保険労務士の独占業務で、一般派遣への切り替えがサポートできるのは社会保険労務士だけです。当事務所にご依頼頂けましたら、ご自身で手続きを行った時と比べて大幅に手間を省くことができ、許可要件のクリアの成功率の高まると言えます。
少ない労力でスピーディに一般派遣への切り替えを行いたいということでしたら、是非、当事務所へお任せください。

一般派遣への切り替えサポートの流れ

1.お申し込み

お電話・メールなどで当事務所にご連絡ください。当事務所では初回の相談を無料で承っております。

2.初回相談

ご相談時には、ご相談者様の会社の詳しい内容などをおうかがいします。一般派遣への切り替えで何かわからないことなどがございましたら、何でもお気軽にご質問ください。

3.ご契約

当事務所のサポート内容を詳しくご説明し、ご納得頂きましたらご契約成立となります。

4.サポート開始

許可申請に必要な書類などを準備・作成していきます。定款や事務所の賃貸契約書のコピーなど当事務所で準備できないものにつきましては、ご依頼者様の方でご準備頂くようお願い致します。

5.申請書のご確認

当事務所が作成した申請書の内容をご確認頂き、問題がなければ押印して頂きます。

6.労働局と事前協議

労働局と事前協議を行い、申請書の内容に問題などはないか確認します。懸念事項などがある場合には、すぐに内容を調整します。

7.労働局へ申請

労働局との事前協議が終わりましたら、申請書を提出します。追加資料などが必要となった場合も、当事務所が対応致します。

8.審査

特定派遣から一般切り替えへの切り替えには、通常3ヶ月程度の時間がかかります。業務に支障をきたさないためにも早めの対応が肝心です。

9.実地調査

審査にクリアしましたら、翌月、労働局の担当官による実地調査が実施されます。この時も、スムーズにクリアできるように当事務所がサポートさせて頂きます。

10. 許可申請終了

実地調査終了後、問題がなければ許可証が交付され許可申請は終了となります。実地調査後も追加資料が必要となるケースもありますが、こうした場合も当事務所がしっかりとサポートしますのでご安心ください。